パナソニックが2024年版「新・商売の基準」を発表

パナソニックさんの新戦略発表会に出席しました。『「新たな商売の基準」について~IoT・サービスの取り組み、進捗・新サービス』と題されており、パナソニックさんが2023年4月に発表した「新たな商売の基準」の進み具合の報告と、新しい展開についての発表です。

パナソニックさんは、2023年4月に「新・商売の基準」を発表しており、IoT延長保証サービスは、7カテゴリー約500品番に到達。2023年度末に900品番までを目標に進捗中だそうです。配送設置時にIoT接続を無料で行うサービスが好評とのこと。

アフターサービス体制を強化しており、購入した後もアプリで新たな価値を提案するIoTの取り組みを進化させていき、購入後の満足度向上を図るとしています。

お手入れが必要な時期が近付いたり、機器の異常を発見したりといった場面で、スマホに通知するサービスを拡充していくそうです

新サービスは「Panasonic Factory Refresh(パナソニック検査済み再生品)」の陣容を10カテゴリーに拡大し、併せて「Panasonic Store Plus」で販売と定額利用サービス(サブスクリプション型サービス)を行うとの内容でした。Panasonic Factory Refreshは、同社基準を満たした高品位なリファービッシュ品の新しい名称です。

パナソニックさんではリファービッシュ品を「Panasonic Factory Refresh」と呼ぶことになります

10カテゴリーは、具体的には、洗濯機・有機ELテレビ・ポータブルテレビ・ブルーレイディスクレコーダー・一眼カメラ・ドライヤー・食器洗い乾燥機・冷蔵庫・炊飯器・電子レンジとなっています。

また、パナソニックさんのサブスクリプション型サービスは、契約件数が前年比210%UPで伸びているそうです。

リファービッシュ(refurbish)とは初期不良などでメーカーに返品された商品や、店頭展示品、長期在庫品などを、新品に準じる状態に仕上げた再生品のことで、「中古整備済品」「修理再生品」などとも呼ばれます。

Panasonic Factory Refreshの再生工程を説明する展示。テレビの基盤のチップを交換して再生した内容になっています

一般消費者がイメージする中古品とは、中古自動車や古本、あるいはメルカリやヤフオクに代表されるような、他の消費者が使用して手放した製品のことなので、メーカーの厳しい出荷基準を満たす新品とはだいぶ乖離があります。このため、「新品に準じる状態」と言われてもピンと来ない人も多いのではないのではないでしょうか。

実際、この発表会当日の各社報道を見ていると、テレビのニュースなどは「中古」の言葉しか使っていませんでした。取材した記者がリファービッシュの意味を知らないか、あるいは知っていても消費者が理解できないと思ってざっくり言い切ってしまったのか、誤解を与える印象でした。

リファービッシュは大きなくくりとして「中古」でも間違いではないし、厳密には「新品」と言えないだけに、パナソニックさんに限らずメーカーは「新品同様」の言葉はあまり使いません。ここは報道側が汲み取って「使用する上で、新品同様と思って差し支えない」等と言い換えてやらないと、消費者のリファービッシュ品に対するイメージが実像とだいぶ異なってしまうのではと感じました。

さらに「パナソニックが中古品を自社サイトで販売する」と表現すると、流通業を敵に回すような印象も出てきます。実際は流通各社に丁寧で誤解のない説明がなされているはずで、発表会でももっと消費者寄りの平易な説明があったほうが良かったのかもしれません。メディアが不勉強なのが一番の原因なのですけれどね。

私もリファービッシュ品はどの時期にどのくらいの数が揃うか長期予測はできないから、販売計画を立てにくいはずだと考えていました。しかし、聞けばパナソニックさんくらい大規模なメーカーになると、初期不良率や長期在庫品の返品率なども統計のデータからだいたい見えてくるのだそうで、大きな数がある訳では無いとの前置きをしつつも、ちゃんとビジネスとして責任を持って継続できるだけの計画が立っていると述べていました。このあたり、素直に脱帽です。

この件に関しては大仰な売上目標などは掲げておらず、これからスキームを作っていくとのことで、まずは国が取り組む持続可能な社会の実現という流れに、家電メーカー最大手としての姿勢を示したと言えそうです。

2023年のエアコン販売動向は記録的猛暑にも関わらず昨年以下(GfKのリリースから)

リサーチ会社のGfK Japanさんが、家電量販店における2023年1~8月期のエアコン販売動向を発表しました。この内容が興味深かったので取り上げます。

2023年の夏は記録的な猛暑・残暑で、5月17日に岐阜県揖斐川町で35.1℃を記録して全国初の猛暑日となったのを皮切りに、東京では観測史上初となる8月の全ての日で気温が30℃以上となる真夏日を記録。東京以外でも年間の猛暑日最多記録を更新する市区町村が相次いでいます。

8月上旬は全国各地でその地域の観測史上最高気温が更新され、40℃を超える観測が幾つもありました。群馬県桐生市では9月19日に年間猛暑日が国内歴代最多の46日となり、岩手県釜石市などでは過去最も遅い猛暑日を記録しています。

9月に入ってからも暑さは続き、30℃でも風があるだけで「今日は涼しいね」なんて会話が出るほど、暑さに慣らされてしまっている印象があります。

ここまで暑いとうんざりしてきますが、実は家電業界では暑い夏と寒い冬は福音。「暑いねえ」「寒いねえ」なんて挨拶も笑顔で交わされがちです。なぜなら、季節商品の販売が好調になって業績が上向くからです。

それならば今年の家電量販店はさぞかし潤っているのではないか。そう思う人もいるのではないでしょうか。実際はそうとも言えず、今年の家電業界は元気がありません。コロナ禍前の定額給付金等の施策による高需要の反動や、巣ごもり需要による家庭内備品の買い替えが一段落したことで、全体的に落ち着いてしまっているのです。

この傾向は季節商品であるエアコンについても同様で、GfKの調査によると2023年1~8月期の家電量販店におけるエアコン販売動向は前年や前々年に比べると振るわなかったそうです。販売台数は平年比13%減、前年比8%減となっています。

猛暑となった7月と8月こそ、前年よりは大きく伸びており、特に北海道や東北地区では前年の2倍を記録。しかし、エアコン販売は早期購入の傾向が高まっており、3年連続で5月の販売が8月を上回っているとのこと。この早期購入の傾向は以前もどこかで耳にしました。富士通ゼネラルさんだったかな。はっきり思い出せず…。

もちろん、9月に入ってもまだ残暑が厳しいこともあり、9月以降の販売台数によっては、年間のトータルでは前年を超える可能性もまだあります。ただ、気象庁は長期予報でこの冬は暖冬傾向としており、あまり楽観視はできません。恐らく、年間でも2022年を下回るのではないでしょうか。

【GfK Japanニュースリリース】2023年エアコン販売動向 高需要の反動で前年を下回る

エアコンの新省エネ表示法について量販店の取り組みを聞く

夏の節電に絡めた、エアコンの新省エネ表示法について、ビックカメラ 有楽町店さんに取材した記事が、家電Watchさんに掲載されました。

先日の富士通ゼネラルさんが主催した家庭用エアコンの省エネ基準勉強会がベースにあり、その裏とりと、消費者目線での注意点、店頭の取り組みなどを語ってもらったような感じです。

エアコンの省エネ性能を示す「省エネラベル」のデザインがリニューアルされていますが、そもそもこのラベルが何なのか知らない人も、まだそれなりにいるのではないかと思いましたし、どうやって見るのか分からない人もいるはずです。電気料金目安がリアリティのある数字なのかと首を傾げている人もいるでしょう。そうした人には役に立つ記事だと思います。

エアコンの型落ちした旧製品を安く購入するのが難しくなっていることや、寒冷地じゃなくても寒冷地仕様が購入できることなども紹介しました。

またエアコンを買い替えるなら店頭が混雑する前のほうが良いことにもふれました。これは私の記事に限らず、エアコンの買い替え記事ならば十年以上前から業界人の誰もが指摘しています。

実際、店頭ではいまだに暑い盛りや、寒さの厳しい時期が一番混雑するそうです。取り付け業者はフル回転でも追いつかないため、工事待ちの期間が長くなってしまいます。工事を丁寧にして欲しいと考える人も、繁忙期より閑散期に依頼するほうが安心なのです。涼しいうちに記事にできて良かったです。

【夏の節電】エアコンの省エネ表示方法が変わった? 待たずに賢く買う方法をビックカメラで聞いた

富士通ゼネラルさんのメディアセミナーで、家庭用エアコンの新省エネ基準についてお勉強

富士通ゼネラルさんの「家庭用エアコンの新省エネ基準及び市場の動向について」と題したメディアセミナーに出席しました。たまに各社によるこうしたお勉強会に出ていますが、とても参考になってありがたいです。

富士通ゼネラルさんはエアコン「ノクリア」シリーズを展開している空調機器メーカーです。

家庭用エアコンにおけるトップランナー制度のこれまでの歩みから始まり、そもそもトップランナー制度とは何ぞやとか、目標年度がいまどうなっているのか、寸法区分が廃止されたこと、寒冷地が定義されたこと、時期目標基準の区分のまとめ、新しい省エネラベルの表示制度など、興味深い話がいろいろ聞けました。

トップランナー制度とは、省エネルギー基準を現在商品化されている製品の中で最も優れた製品の性能以上に設定し、さらに技術開発で将来到達が見込まれる性能まで考慮して内容を吟味した決まりのこと。エアコンの性能はAPF(Annual Performance Factor)という、消費電力量1kWh当たりの冷暖房能力で示されます。単位はkWhです。

要するに現在の高級機のAPF値が、目標年度以降に達成すべき基準になるよという話で、そうなるとエアコンの平均価格が上がって消費者の経済的負担が増すよということが、いま業界で問題になっていて、色々対策も練られている訳です。現在、エアコン業界で定められている目標年度は2027年です。

エアコンには寒冷地仕様のモデルがありますが、肝心な寒冷地の定義が今までなかったそうで、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて寒冷地区分が設定されました。これも「え、そうだったの?」と驚きました。確かにこれまでは漠然と、冬になると雪深くなる寒い地域という認識で、北海道・東北・北陸のイメージでした。考えてみれば、もっと南の地方でも標高の高い場所は雪深くなります。そうした場所も具体的な地名として定義されたのですね。

また、一般社団法人 日本冷凍空調工業会で、寒冷地仕様の機種の別称として「暖房強化型」が業界統一用語として定義されました。今後、各社のカタログや販促物での記載を促していくとのことです。

新しい省エネラベルでは、より細かな段階評価が明示され、年間消費電力量に基づく電気料金の目安もより大きな表記が求められます。

この電気料金の表記についての話の中でちょっと興味を引いたのが、目安を決めているのが誰で、どの程度正確なのかというもの。去年の8月に都内電気料金の目安単価が税込27円/kWhから税込31円kWhになりましたが、この目安単価を決めているのは、公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会なのだそうです。

家電量販店のエアコン売り場などで掲示される省エネラベルの電気料金の表記は、この協議会が出した数値を基に計算されています。電気代が値上がりしているため、製品ごとで見るとすでに実態と合わない数字になっているものの、この数値は製品を横並びで比較するためのものなので、刻々と対応する予定はないとのことでした。

もっといろいろと大事な話はあったのですが、ここではとりあえず説明しやすくて目立った話だけ紹介しました。またお勉強の機会があれば積極的に参加したいです。

再びの緊急事態宣言、量販各社はどう動いたか

年明け早々に再び発令された緊急事態宣言を受け、量販各社が営業時間の短縮を始めました。そのレポート記事を家電Bizさんに掲載して頂きました。

家電量販店の多くは、全国の店舗の閉店時間を19:00や20:00までに短縮しました。様々な感染防止対策を実施して、来店客だけでなく従業員の感染予防にも各社相当に力を入れています。

とはいえ、従業員も生活者なので、店舗以外の場所で感染する可能性もあり、不要不急の外出と三密を避け、手洗いうがいを徹底することが重要です。

新型コロナの世界的流行が始まってそろそろ一年です。都心部ではマスク姿がすっかり定着して、町中を歩いていてまれにマスク未着用の人を見ると違和感を覚えるほどになりました。また、夜半の人出は随分減っていますが、昼間は比較的「普通」の生活をする人が増えている印象です。

有名人の感染や死亡者が減ってきて、あまり報道も危機を煽らなくなってきたこともあり、少し緩んできたようにも感じます。しかし、実際には感染者も死亡者も増えています。ワクチンが滞りなく流通するようになるまで、不自由な生活でももう暫く頑張りましょう。

緊急事態宣言で、量販各社は再び営業時間短縮の動き広まる 8日から首都圏1都3県で実施し、今後はさらにエリア拡大も